新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。

移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。

また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。

一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として、発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。

また、無料でのワクチン接種は2023年度も継続され、8日から高齢者など重症化リスクの高い人への追加接種が始まりました。

新型コロナの「5類」移行にあわせて、政府の対策本部や感染対策の「基本的対処方針」も廃止され、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。