不妊治療の保険適用について


4/1より運用が始まった不妊治療の保険適用の概要について
 
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・不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療保険の適用外。自由診療のため治療費が高額になることが多いが、保険適用になれば患者負担は原則3割となる。

・〇保険適用範囲内
治療費の3割負担

・〇保険適用範囲内+保険適用外
治療費全額自己負担

・〇保険適用範囲内+先進医療
治療費の3負担+先進医療費は自己負担

・体外受精が含まれる生殖補助医療では、顕微鏡を見ながら針のようなガラス管で精子を卵子に注入する顕微授精や、初期に実施する採卵、精巣内精子採取、胚移植とそのために必要な胚培養や胚凍結保存などが対象に含まれました。


・対象年齢は治療開始時点で40歳未満は1子あたり最大6回まで、 43歳未満は1子あたり最大3回までとする。

・男性は年齢制限無し

・4月から治療を保険適用する場合は法的婚姻関係または事実婚カップルであることが条件となり、治療計画書を作成する診察日に夫婦で受診が必須となります。
 
※先進医療に登録させた治療6項目
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※2022年3月31日までの助成金について

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不妊治療の保険適用 具体的にいくらになるか

2月9日、これまで明らかにされていなかった保険適用の診療報酬が明らかになりました。

人工授精がいくらになるのか

まずは人工授精です。
人工授精は3割負担で5460円となります。
 
最新情報では人工授精は回数制限と年齢制限が無いとの事です。(以前訪問時にお伝えした内容と変わっていますのでご注意下さい)

実際には薬の処方や注射など必要な処置の料金、再診料などが加算されるため8000円前後になるかもしれません。人工授精はこれまで平均3〜5万でした。

続いて体外受精についてです。

これまでは自由診療で実施されており、病院によって料金は異なりますが下図の流れでおおよそ50〜60万前後です。
 

体外受精がいくらになるのか

今回の保険適用では下図のそれぞれの処置・技術などに対して料金が設定されています。


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体外受精の実例で計算してみる

実際の例で考えてみたいと思います。

<採卵周期>
8個採卵→6個に顕微授精→4個の受精卵を胚盤胞まで培養→3個胚盤胞となり凍結。

<移植周期>
凍結保存していた胚盤胞を1個融解し胚移植。その際、アシステッドハッチングを実施した。

 
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一例ですが、この様な感じになると考えられます。これまで採卵から移植まで平均は50〜60万円でした。特定不妊治療の助成金は30万円なので自己負担は20万〜30万円となります。

今回保険適用の場合だと、15万円ほどの自己負担となります。

今回の採卵数や培養数、凍結数などの場合は保険適用のほうが負担額が少ない様に感じます。

しかし、今回の例よりも数が多い場合や、今回保険適用になっておらず先進医療となる治療を同時に行う場合にはもしかしたら保険適用でもこれまでと同様の自己負担もしくはそれ以上となる可能性があるかもしれません。


ただ、採卵や移植までの薬剤や診察料も保険適用となるため、保険適用となることで負担が少なくなる場合も多くなるのではないかと予想されます。
保険適用で体外受精に対するハードルが下がることはわかった一方で、治療内容やご年齢によって保険適用となったからといって必ずしもこれまでよりも負担額が少ない状態で治療ができるとは言い切れないこともありそうです。

ご相談、ご質問があればお気軽にお問い合わせください。

サプリメントサポートセンター

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