『体外受精・男性不妊手術に保険適用へ』
政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン（指針）で推奨した治療や検査を対象とする方針を固めた。
体外受精や男性不妊手術などで、２０２２年度からの導入を目指す。中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。
学会は先月、国内で実施されている治療や検査、投薬など１１３項目について、推奨度を３段階で評価した。そのうち、レベルＡ「強く推奨する」とした項目と、レベルＢ「推奨する」とした項目を、原則として保険適用する考えだ。
レベルＡには、体外受精のほか精巣から精子を採取する手術、「バイアグラ」など勃起障害の治療薬を使った男性不妊の治療が示されている。
レベルＢには、２回続けて流産した女性に対して、流産回避の目的で行う着床前検査などがある。
指針で最も低い
レベルＣは、エビデンス（根拠）が弱いとされているため、保険適用は見送る方針だ。
ただし、一部は例外的に保険診療と併用できる先進医療とし、有効性と安全性を検証する。
受精卵の成長を専用の装置で連続撮影し、妊娠の可能性が高い受精卵を選ぶ治療などが挙げられている。
それぞれの治療や検査の公定価格である診療報酬は、来年初めに中医協で決定する。
現在、一部の不妊治療には保険が適用されているが、高度な治療は自費診療だ。
体外受精の場合、国の調査では１回あたりの費用が平均約５０万円だった。
治療が複数回に及ぶケースも多く、不妊に悩む夫婦の大きな負担となっている。
菅首相は昨年、少子化対策を進めるため、不妊治療の保険適用を拡大する方針を打ち出していた。
国立社会保障・人口問題研究所の１５年の調査では、夫婦の約２割が不妊治療や検査を受けていた。
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『不妊治療の保険適用 43歳未満ベースに議論へ 倫理面で議論も』
厚生労働省は、2022年4月にも導入される不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン（指針）で推奨する治療や検査を原則対象にする方針を固めた。
厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」で近く検討を開始し、年内をめどに結論を出す見通し。
妻が43歳未満の夫婦を対象者にすることを念頭に議論を進めるとみられる。
ただ、流産を繰り返す女性に行われている着床前検査も保険適用される可能性があり、倫理面から議論を呼びそうだ。
保険適用はほぼ来年度に施行される見通しになりましたがここにきて『妻が43歳未満の夫婦を対象者にすることを念頭に議論を進める』との見解が出されました。
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