不妊治療の保険適用について

不妊治療の保険適用が来年度にと言うお話が以前よりありましたが方針が決まり始めました。
下記は読売新聞社のニュースから転記致します。
 

『体外受精・男性不妊手術に保険適用へ』

政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン(指針)で推奨した治療や検査を対象とする方針を固めた。

体外受精や男性不妊手術などで、2022年度からの導入を目指す。中央社会保険医療協議会(中医協)で議論する。

学会は先月、国内で実施されている治療や検査、投薬など113項目について、推奨度を3段階で評価した。そのうち、レベルA「強く推奨する」とした項目と、レベルB「推奨する」とした項目を、原則として保険適用する考えだ。

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レベルAには、体外受精のほか精巣から精子を採取する手術、「バイアグラ」など勃起障害の治療薬を使った男性不妊の治療が示されている。

レベルBには、2回続けて流産した女性に対して、流産回避の目的で行う着床前検査などがある。

指針で最も低い

レベルCは、エビデンス(根拠)が弱いとされているため、保険適用は見送る方針だ。


ただし、一部は例外的に保険診療と併用できる先進医療とし、有効性と安全性を検証する。
 

受精卵の成長を専用の装置で連続撮影し、妊娠の可能性が高い受精卵を選ぶ治療などが挙げられている。

それぞれの治療や検査の公定価格である診療報酬は、来年初めに中医協で決定する。

現在、一部の不妊治療には保険が適用されているが、高度な治療は自費診療だ。

体外受精の場合、国の調査では1回あたりの費用が平均約50万円だった。

治療が複数回に及ぶケースも多く、不妊に悩む夫婦の大きな負担となっている。

菅首相は昨年、少子化対策を進めるため、不妊治療の保険適用を拡大する方針を打ち出していた。

国立社会保障・人口問題研究所の15年の調査では、夫婦の約2割が不妊治療や検査を受けていた。

 

このようなニュースが飛び込んできましたがもう片方ではこの様なニュースも流れています。

『不妊治療の保険適用 43歳未満ベースに議論へ 倫理面で議論も』

厚生労働省は、2022年4月にも導入される不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン(指針)で推奨する治療や検査を原則対象にする方針を固めた。

厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」で近く検討を開始し、年内をめどに結論を出す見通し。

 

妻が43歳未満の夫婦を対象者にすることを念頭に議論を進めるとみられる。

ただ、流産を繰り返す女性に行われている着床前検査も保険適用される可能性があり、倫理面から議論を呼びそうだ。

 
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/040/181000c

保険適用はほぼ来年度に施行される見通しになりましたがここにきて『妻が43歳未満の夫婦を対象者にすることを念頭に議論を進める』との見解が出されました。

妊娠は生物学上に見ると、当然の如く年齢が若い方が有利です。
しかし、現代は様々な要因から結婚年齢も遅く、その結果出産を考える時期も遅れがちで、気が付けば焦る年齢に💦💦💦
という方は年々増えています。
こちらに来られる方も、43歳以上の方も珍しくはありません。
保険が効かないとやはり出費はかさみますし、早く結果に繋がる『妊娠しやすい身体』を目指していきましょう!(^^)!

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